車の買取査定前に準備しておきたい必要書類まとめ
車を売るときには、いくつかの書類を揃えておく必要があります。普通自動車と軽自動車で必要な書類が異なるため、事前に確認しましょう。書類が足りないと売却手続きが遅れるだけでなく、再発行に数日から1週間以上かかるものもあるため注意が必要です。
普通自動車と軽自動車で異なる必要書類
普通自動車を売る場合と軽自動車を売る場合では、準備する書類に違いがあります。特に大きな違いは実印と印鑑登録証明書の有無です。
| 書類名 | 普通自動車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 自動車検査証(車検証) | ○ | ○ |
| 自賠責保険証明書 | ○ | ○ |
| 自動車リサイクル券 | ○ | ○ |
| 納税証明書 | ○ | ○ |
| 実印・印鑑登録証明書 | ○ | ×(認印のみ) |
普通自動車の場合、実印と印鑑登録証明書が必須となります。一方で軽自動車は認印だけで手続きできるため、比較的準備が簡単です。
どちらの場合も車検証や自賠責保険証明書といった基本的な書類は必ず必要になりますので、車内に保管されているか確認しておきましょう。
買取店が用意してくれる書類もある
委任状や譲渡証明書といった書類は、買取業者側で用意してくれることがほとんどです。これらは名義変更の手続きに使うもので、当日その場で記入すれば問題ありません。
ただし実印が必要になる場合が多いため、普通自動車を売る方は忘れずに持参してください。
軽自動車の場合は自動車検査証記入申請書が必要ですが、こちらも買取店で用意されています。
書類を紛失した場合の再発行方法
車を売る際に必要な書類を紛失してしまうケースは珍しくありません。そんな時でも慌てる必要はなく、ほとんどの書類は再発行が可能です。ただし再発行には時間がかかることもあるため、早めに対応しておくことが大切です。
車検証と自賠責保険証明書の再発行
車検証を紛失した場合は、ナンバープレートを管轄している運輸支局で再発行の手続きができます。手数料は300円程度で、窓口で申請書と手数料納付書を記入して提出すれば交付されます。
運輸支局は平日のみの受付となっているため、仕事などで都合がつかない場合は買取店に代行を依頼することも可能です。ただし代行手数料として3,000円から5,000円程度かかります。
自賠責保険証明書は、加入している保険会社に連絡して再発行手続きを行います。本人確認書類と印鑑を持って保険会社の窓口に行けば、その場で再発行してもらえることが多いです。
なお自賠責保険証明書の再発行は契約者本人しかできないため、買取店に代行は依頼できません。
納税証明書とリサイクル券の再発行
自動車税納税証明書を紛失した場合は、ネクステージのページにもある通り、普通自動車なら各都道府県の税事務所や陸運支局で再発行できます。軽自動車の場合は市区町村の役場で手続きを行います。
車検証と本人確認書類、印鑑を持参すれば無料で再発行してもらえるため、それほど手間はかかりません。
- 普通自動車:各都道府県の税事務所または陸運支局
- 軽自動車:市区町村役場の税務担当窓口
自動車リサイクル券は再発行ができない書類ですが、自動車リサイクルシステムのウェブサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば代用できます。車検証があれば誰でも印刷できるため、買取店に依頼すれば無料で対応してもらえることもあります。
査定前に用意しておくと有利な書類
必須ではありませんが、査定額アップにつながる可能性がある書類や備品もあります。余裕があれば準備しておくと、より良い条件で売却できるかもしれません。
メンテナンスノートと取扱説明書
メンテナンスノートは点検整備記録簿とメーカー保証書がセットになったもので、車の管理状況を証明する重要な資料です。定期点検の記録やオイル交換の履歴が残っていると、大切に乗ってきた証拠になり査定額アップにつながります。
日本自動車査定協会の基準では、メンテナンスノートの紛失は減点対象となっているため、ある場合は必ず持参しましょう。
取扱説明書も同様に、紛失していると減点される可能性があります。車両購入時に受け取った取扱説明書は、査定の際に一緒に提出できるよう準備しておくことをおすすめします。
純正オプション品の書類
カーナビやレザーシート、サンルーフといった純正オプション品が装着されている場合、査定額に良い影響を与えます。これらのオプション品に関する書類や保証書があれば、一緒に提示すると評価が上がりやすくなります。
- 安全装備の証明書類
- 純正カーナビの保証書
- オーディオ機器の取扱説明書
- 電動スライドドアの保証書
査定時にはオプション品の存在を積極的にアピールしましょう。書類がなくても現物があれば評価されますが、書類があることでより確実な査定が期待できます。
社外品のカスタムパーツは純正品ほど評価されないことが多いため、純正オプション品を強調することがポイントです。